有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金		262,274千円		239,083千円
賞与法定福利費		35,936千円		32,933千円
未払事業税		39,491千円		16,712千円
貸倒引当金 DC分割移換額		8,965千円 11,445千円		6,619千円 9,827千円
その他		1,176千円		3,628千円
評価性引当額		△43,989千円		△31,062千円
繰延税金資産小計		315,300千円		277,742千円
② 固定資産
退職給付に係る負債		461,123千円		443,789千円
DC分割移換額		34,198千円		18,994千円
役員退職慰労引当金		73,852千円		71,036千円
減価償却費 資産除去債務		6,818千円 14,115千円		18,145千円 13,093千円
貸倒引当金		23,207千円		18,511千円
投資有価証券評価損		123,800千円		110,660千円
会員権評価損		11,773千円		10,683千円
その他		20,243千円		18,369千円
評価性引当額		△307,288千円		△280,270千円
繰延税金資産小計		461,846千円		443,013千円
繰延税金資産合計		777,147千円		720,756千円
(繰延税金負債)
① 流動負債
子会社の留保利益金		-千円		△7,476千円
繰延税金負債小計		-千円		△7,476千円
② 固定負債
その他有価証券評価差額金 有形固定資産過大計上		△148,560千円 △3,794千円		△284,607千円 △3,266千円
固定資産圧縮積立金		△308,657千円		△279,137千円
繰延税金負債小計		△461,012千円		△567,010千円
繰延税金負債合計		△461,012千円		△574,486千円
(繰延税金資産の純額)
		316,134千円		146,269千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.77		2.68
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 過年度法人税等 税額変更による期末繰延税金資産の減額修正 持分法適用に伴う影響額		△0.30 0.29 1.23 0.94 △0.53		△0.47 0.45 1.07 0.16 △1.56
評価性引当額増減額 その他		0.31 0.09		2.56 △0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率		41.81%		40.48%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,252千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が31,294千円、その他有価証券評価差額金額が29,041千円それぞれ増加しております。