固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。2014/06/26 16:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) 固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(平成25年3月31日)

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、本店建物、構築物並びに機械装置(建物に附帯する立体駐車場)及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては3年間で均等償却する方法を採用しております。
(3) リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2014/06/26 16:18

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地売却益	8百万円	―百万円
機械、運搬具及び 工具器具備品売却益	26百万円	32百万円
計	35百万円	32百万円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物除却損	83百万円	29百万円
機械、運搬具及び 工具器具備品売却損	1百万円	3百万円
機械、運搬具及び 工具器具備品除却損	6百万円	5百万円
計	91百万円	38百万円

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期償却額は次の科目に配分されております。販売費及び一般管理費 172百万円、完成工事原価 291百万円、未成工事支出金 19百万円、営業外費用 59百万円、合計 542百万円。
4 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
5 土地及び有形固定資産計の当期首残高及び当期末残高における( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2014/06/26 16:18

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに三光通信株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	244百万円
固定資産	41百万円
流動負債	△115百万円

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社テレコムリンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(資産グルーピングの方法)
親会社は、独立した事業本部を設置して事業を展開しておりますが、その時々の事業環境の変化に対応するため、事業本部の構成も含め、適宜社内組織を柔軟に変更しております。従って、特定の事業と固定資産との関係を密接に捉える事が困難であるため、グルーピング単位を”全社”としております。ただし、遊休資産については、上記グルーピングから独立した単位としております。
(減損損失の認識に至った経緯)

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#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	1,136百万円
固定資産	39百万円
のれん	210百万円

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
・財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意6)により、財務諸表等規則第121条第1項2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度に比べて、6.2%増加し、276億9百万円となりました。これは、主として受取手形・完成工事未収入金等が23億14百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて、9.2%増加し、204億56百万円となりました。これは、主として建物・構築物が6億44百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.4%増加し、480億65百万円となりました。

2014/06/26 16:18

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、親会社の本店建物、構築物並びに機械装置(建物に附帯する立体駐車場)、連結子会社のうち2社の建物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③ リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2014/06/26 16:18

#15 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域における固定資産において、資産除去債務を計上しておりますが、その総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2014/06/26 16:18