有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

株主に対する利益還元は事業経営に当っての重要政策のひとつであり、会社の経営基盤、財務体質の強化のため、株主資本の充実を図るとともに、業績と配当性向並びに内部留保等を勘案しつつ安定した配当水準の維持向上に努めることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当金については、中間配当金を1株につき6円(普通配当)、期末配当金を1株につき8円(普通配当)、年間14円の配当を行うことといたしました。この結果、純資産配当率は2.1%となります。
今後も基本方針に則り、業容拡大に向けた企業体質の強化並びに業績の向上に努めるとともに株主への安定的な利益還元に努めていく所存であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年11月6日 取締役会決議	161	6.00
平成28年6月28日 定時株主総会決議	215	8.00