有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(イ)指標と目標
人的資本に関する取り組みのために、企業理念に基づき策定された中期経営計画とマテリアリティに連動する施策とKPIを設定しています。
なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
(※1 実績および目標値に有期雇用の従業員等は含みません。)
■エンゲージメント
株式会社アトラエが提供する「Wevox」を導入し、組織の課題と従業員のエンゲージメントを可視化しており、上司と部下との対話促進や相互理解等のマネジメント支援に活用しています。エンゲージメントスコアの業界平均値を目標に定め、スコア向上に向けた取り組みを推進しています。2025年度スコアは目標を1年前倒しで達成しました。今後は、部門別・項目別の課題改善を通じて、エンゲージメントの質的向上(ばらつき改善等)を目指します。その他の施策とKPIを設定し達成していくことが、エンゲージメントスコアの向上および離職率低下に繋がっていくと考えております。

区分	KPI	2024年度実績	2025年度実績	目標	備考
エンゲージメント	従業員エンゲージメントスコア	63.0	66.6	65.1	2026年度到達目標
	離職率	2.7%	2.4%	-	モニタリング項目

※ 従業員エンゲージメントスコアの目標値は、建設・不動産業界に属し、かつ従業員数が1,001～5,000人規模の企業における平均スコアを参考に設定しています。
■育成
当社は、新入社員研修から従業員のキャリアアップにあわせた段階的かつ実践的で質の高い研修制度を整備しております。従業員1人あたりの研修時間を測定し傾向を把握することで、研修のさらなる充実と従業員のスキルアップにつながるように取り組みを進めていきます。
・新入社員研修では、6ヵ月間の集合研修を通じて研修中の資格取得を推進
・現場における判断力やリーダーシップの強化を目指し、現場代理人マネジメント研修を新設
・多様な人材が現場で即戦力として活躍できる環境づくりのため、正社員だけでなく派遣社員にも研修を提供

区分	KPI	2024年度実績	2025年度実績	目標	備考
育成	従業員1人当たりの研修時間	49.06時間	56.77時間	-	モニタリング項目

■ダイバーシティ
多様な人材が能力を発揮できる環境の整備に向け、育児休業等の両立支援制度の利用状況や、女性管理職比率等の女性活躍の状況等を指標としております。
2025年度実績は、2024年度と比較しほとんどの項目で数値は改善にむかっており、さらなる制度の周知・利用促進を行い、継続的に改善に取り組んでまいります。障がい者雇用率については、雇用支援サービス会社と連携し、雇用施設の開設と新規採用を推進してまいります。

区分	KPI	2024年度実績	2025年度実績	目標	備考
ダイバーシティ	男性従業員の育児休業取得率	33.3%	42.5%	50%	2026年度到達目標
	男性従業員1人当たりの育児休業取得日数	21.0日	40.9日	-	モニタリング項目
	女性従業員1人当たりの育児休業取得日数	167.0日	225.3日	-	モニタリング項目
	女性管理職比率 ※1	3.4%	4.2%	4.1%	2025年度到達目標
	障がい者雇用率 ※2	2.42%	2.38%	2.5%	2025年度到達目標

※1 女性管理職比率における目標は、厚生労働省令第8条第1項第1号イ(4)に定める建設業の産業平均値です。(2026年6月23日時点)
※2 障がい者雇用率における目標は、2026年度の法定雇用率です。実績は、障害者雇用状況報告書に記載の2025年6月1日現在の数値です。
■健康・安全
労働安全衛生マネジメントシステムを活用し、労働安全衛生活動の継続的な改善・向上に努めるとともに、健康投資および適切な制度改革を進めることで、健康で安全な職場環境を構築しています。ホワイト500については前年度に引き続き2年連続で取得しています。

区分	KPI	2024年度実績	2025年度実績	目標	備考
健康・安全	健康経営優良法人 ホワイト500取得	取得	取得	継続取得	2026年度到達目標
	度数率 ※1	0.82	0.15	0.33	2025年度到達目標
	強度率 ※2	0.052	0.00044	0.010	2025年度到達目標

※1 労働災害の発生頻度を示す指標で、一定の労働時間あたりにどれだけの労働災害が発生したかを表します。具体的には、100万労働時間あたりの災害件数で計算されます。
※2 労働災害によって損失した労働時間の割合を示す指標です。具体的には、1,000労働時間あたりの労働損失日数で計算されます。