有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、利益配当による株主への利益還元を経営上の最重要施策と考え、健全な財務体質の構築に努めるとともに、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当につきましては、1株当たり普通配当23円00銭に特別配当10円00銭を加えた33円00銭といたしました。これにより1株当たりの年間配当は、中間配当11円50銭(普通配当)と合わせて44円50銭であります。なお、期中に株式併合を行ったため、当該株式併合が当期の期首に行われたと仮定した場合、中間配当は23円00銭、期末配当は33円00銭となり、年間配当は56円00銭となります。
また、内部留保資金につきましては、先行きの景気の動向や当社を取巻く環境の予測が厳しい状況を考慮し、経営基盤の強化に使用することとしております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当につきましては、1株当たり普通配当23円00銭に特別配当10円00銭を加えた33円00銭といたしました。これにより1株当たりの年間配当は、中間配当11円50銭(普通配当)と合わせて44円50銭であります。なお、期中に株式併合を行ったため、当該株式併合が当期の期首に行われたと仮定した場合、中間配当は23円00銭、期末配当は33円00銭となり、年間配当は56円00銭となります。
また、内部留保資金につきましては、先行きの景気の動向や当社を取巻く環境の予測が厳しい状況を考慮し、経営基盤の強化に使用することとしております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年11月8日 取締役会決議 | 512 | 11.50 |
| 平成30年6月28日 定時株主総会決議 | 735 | 33.00 |