有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、受注した工事の内容に応じ受注区分を設けております。
また、当社グループの完成工事高はすべて顧客との契約から認識した収益によるものです。
当社グループの完成工事高につきまして、受注区分及び収益認識の時期に分解した結果は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

		総額	収益認識の時期
			一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	一時点で移転される 財又はサービス
電気工事		25,676	17,453	8,222
管工事	空調工事	98,270	79,077	19,193
	水道衛生工事	38,982	34,105	4,877
	小計	137,253	113,182	24,070
合計		162,929	130,636	32,292

(注)1.「収益認識に関する会計基準」の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
2.空調工事と水道衛生工事の合計として管工事の区分を設けております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

		総額	収益認識の時期
			一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	一時点で移転される 財又はサービス
電気工事		32,879	23,599	9,279
管工事	空調工事	112,452	90,046	22,405
	水道衛生工事	40,630	35,310	5,320
	小計	153,082	125,356	27,725
合計		185,961	148,956	37,005

(注)1.「収益認識に関する会計基準」の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
2.空調工事と水道衛生工事の合計として管工事の区分を設けております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
契約資産は、主として工事請負契約について、報告期間の末日時点での進捗度に基づき測定した履行義務の充足部分に係る対価に対する、当社グループの権利のうち未請求のものであり、顧客への請求により対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として契約条件に基づき受け取った対価のうち履行義務を充足していない部分を認識しており、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度において顧客との契約から生じた債権及び契約資産が減少した主な要因は、前期に計上した大型工事に係る債権の回収が進んだことによるものであります。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	40,204百万円	52,446百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	52,446	49,448
契約資産(期首残高)	23,008	31,459
契約資産(期末残高)	31,459	29,664
契約負債(期首残高)	1,367	2,058
契約負債(期末残高)	2,058	1,899

(注)顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」として表示しております。また、契約負債は連結貸借対照表上「未成工事受入金」として表示しております。
なお、契約負債の期首残高は、主に前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として計上しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込まれる時期別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1年以内	103,730百万円	125,033百万円
1年超2年以内	37,998	47,582
2年超	22,053	11,541
合計	163,782	184,158