有価証券報告書-第95期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、受注した工事の内容に応じ受注区分を設けております。
また、当社グループの完成工事高はすべて顧客との契約から認識した収益によるものです。
当社グループの完成工事高につきまして、受注区分及び収益認識の時期に分解した結果は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	総額	収益認識の時期
		一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	一時点で移転される 財又はサービス
管工事	153,082	125,356	27,725
電気工事	32,879	23,599	9,279
合計	185,961	148,956	37,005

(注)1.「収益認識に関する会計基準」の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
2.管工事は、空調工事と水道衛生工事から構成されております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	総額	収益認識の時期
		一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	一時点で移転される 財又はサービス
管工事	166,550	138,550	27,999
電気工事	30,880	20,799	10,081
合計	197,431	159,349	38,081

(注)1.「収益認識に関する会計基準」の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
2.管工事は、空調工事と水道衛生工事から構成されております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
契約資産は、主として工事請負契約について、報告期間の末日時点での進捗度に基づき測定した履行義務の充足部分に係る対価に対する、当社グループの権利のうち未請求のものであり、顧客への請求により対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として契約条件に基づき受け取った対価のうち履行義務を充足していない部分を認識しており、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度において顧客との契約から生じた債権及び契約資産が増加した主な要因は、大型工事等の進捗に伴い債権を計上したことによるものであります。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	52,446百万円	49,448百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	49,448	53,379
契約資産(期首残高)	31,459	29,664
契約資産(期末残高)	29,664	33,021
契約負債(期首残高)	2,058	1,899
契約負債(期末残高)	1,899	1,531

(注)顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」として表示しております。また、契約負債は連結貸借対照表上「未成工事受入金」として表示しております。
なお、契約負債の期首残高は、主に前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として計上しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込まれる時期別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1年以内	125,033百万円	178,068百万円
1年超2年以内	47,582	57,539
2年超	11,541	4,253
合計	184,158	239,861