- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 38,913 | 76,043 | 124,381 | 182,088 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 1,961 | 2,572 | 6,015 | 8,286 |
2020/03/26 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工しております。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/03/26 15:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2020/03/26 15:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2020/03/26 15:00- #5 事業等のリスク
(6) 労働災害
当社グループの売上高の9割近くは建設事業であり、重大な労働災害を起こした場合は、関係諸官庁から行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制等
2020/03/26 15:00- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/03/26 15:00 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 173,497 | 181,615 |
| 「その他」の区分の売上高 | 594 | 652 |
| セグメント間取引消去 | △162 | △179 |
| 連結財務諸表の売上高 | 173,928 | 182,088 |
2020/03/26 15:00- #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。2020/03/26 15:00 - #9 役員の報酬等
<当事業年度の監査役の報酬等の額の決定過程>監査役の報酬は、固定報酬と賞与で構成され、当社取締役報酬とのバランス、監査役報酬の市場性を考慮し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役全員が協議の上、決定しております。
<業績連動報酬のうち株式報酬の概要及び指標>業績連動報酬のうち株式報酬は、取締役の退任時におけるポイント累計数により決定します。付与するポイント数は、受注高・売上高・営業利益の指標を用い、それぞれの指標の年間目標に対する達成率を、業績係数A・担当業績係数Bに反映させ、それぞれの係数を役位ごとに定められた役位別基準ポイントに乗じて算定します。算定されたポイントを毎年株主総会日に付与しております。なお、業績係数Aは、当社全体における営業利益の目標達成率に連動した係数であり、担当業績係数Bは、取締役それぞれが担当する本支店での受注高・売上高・営業利益の目標達成率に連動した係数となっております。当該指標を選択した理由は、企業業績の根幹である受注高・売上高・営業利益という定量的指標を用いることで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に対する動機付けとするためです。
<業績連動報酬に係る指標の目標と実績>当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標は、受注高は122,000百万円、売上高は119,000百万円、営業利益は5,600百万円だったのに対し、受注高は達成率99.1%の120,847百万円、売上高は達成率100.8%の119,964百万円、営業利益は達成率99.5%の5,573百万円となりました。
2020/03/26 15:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような状況に対応すべく、当社グループでは「長期ビジョン2025(2016年2月公表)」において示した10年後のあるべき姿の実現に向け、継続的かつ安定的な成長を目指し、2019年に「中期経営計画2021」を策定しました。
当社グループの連結経営は、連単倍率(連結売上高÷親会社単体売上高)が同業他社と比較して高いこと、及びその事業内容を建設とその周辺事業に集中していることから、建設分野における多様な総合力が特徴となっています。この特徴を前提に、社会やお客様のニーズに即応した建設グループ企業として、企業価値拡大のため経営資源の最大活用と人材確保・育成のため、生産性と労働環境の向上に挑戦してまいります。
中期経営計画の2年目となる今年度は、「社員一人ひとりが働きがいを感じられる持続的成長企業を目指そう」を経営スローガンとして掲げ、「中期経営計画2021」のスローガン「マルチ・ステークホルダーの満足度ナンバーワン企業へ」の実現に向け、更なる強固な経営基盤の構築を目指します。
2020/03/26 15:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績におきまして、受注高は前年同期比10.7%減の1,892億円余、売上高は同4.7%増の1,820億円余となり、利益については、営業利益は前年同期比0.0%減の80億円余、経常利益は同0.7%減の83億円余、親会社株主に帰属する当期純利益は3.0%減の54億円余となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2020/03/26 15:00- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸不動産及び遊休不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は484百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、売却損益は△0百万円(特別損益に計上)、収用補償金は104百万円(特別損益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は533百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、売却損益は49百万円(特別損益に計上)、減損損失は13百万円(特別損益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2020/03/26 15:00- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2020/03/26 15:00