有価証券報告書-第87期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

今後のわが国経済は、政府の景気対策や法人税減税などの政策によって企業の競争力が回復傾向に向かい、個人消費も徐々に活発化し中長期的には景気の上昇局面へと転換していくことが予想される。しかし、消費増税後に一旦、景気の踊り場を迎える懸念もあり、先行きの不透明感は完全に払拭されないまま推移するものと思われる。
建設業界においても、民間設備投資の増加、公共投資の増加が共に見込まれ、受注環境は持ち直しが明確になっていくものと期待されるが、現在も続く建設労働者不足を主要因とする労務価格や材料価格の上昇など、建設コストの高騰に更に拍車が掛かる懸念もあり、利益面の圧迫要因となるリスクを孕んでいる。
このような状況の中、当社および当社グループでは、「より安定的かつ緩やかな成長」を実現すべく、具体的施策を着実に実行し、財務体質の強化、人材の育成、企業価値の向上に努め、全てのステークホルダーの皆様から魅力ある企業グループと評価されるよう努力していく所存である。