有価証券報告書-第89期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

建設業を取り巻く事業環境は、受注面においては、当社の本拠地である新潟など地方においては必ずしも良好とは言えない状況であるものの、東日本大震災の復興事業や東京オリンピックなどの国家プロジェクトによる公共投資や政府の成長戦略による企業収益の回復に伴う民間投資の増加などにより全体的には好転しており、今後も短期的には一定の需要が見込める状況にあります。しかし、中長期的には中国をはじめとした新興国における景気の減速を要因とした日本経済の先行きの不透明感や、人口減少などを背景にした設備投資意欲の低下などから厳しい環境になることが想定されます。また、収益面においては、国家プロジェクトの施工に伴う需要と供給のアンバランスが資材単価や労務単価の上昇など建設コストの高騰を発生させることが予想され、利益の圧迫要因となるリスクを孕んでおります。その他にもストック型社会が要請する「新設」から「維持更新」へという質的な変化への対応や技能労働者の不足や高齢化など多くの問題が山積しております。
このような状況下、当社は、当社グループの長い時間軸でのあるべき姿として「長期ビジョン2025」を、また当期を初年度とする3ケ年の活動計画である「中期経営計画2018」を策定いたしました。
「長期ビジョン2025」では、上記のように不透明な事業環境の中、継続的かつ安定的な成長を目指し、10年後のあるべき姿として「強い連結経営で地方ゼネコンの枠を超えた全国展開」を掲げております。当社グループの連結経営は、連単倍率(連結売上÷親会社単体売上)が同業他社と比して高く、その事業内容をほぼ建設とその周辺事業に集中していることから、建設における高い総合力が特徴となっております。この特徴を前提に、グループ各社が個々に収益を増加させる戦略を実施し成長していくこと、さらに、各社の技術やノウハウの融合を強力に進めていくことでグループ全体がより一層成長していくことを目指しております。
また「中期経営計画2018」では、①既存事業における「安定的な収益基盤」の構築、②将来に向けた「収益基盤の多様化」への準備、③グループの連携による売上と利益の確保、④人材の確保と成長、⑤信頼されるFUKUDAグループの5項目を基本方針とし、「長期ビジョン2025」に向けた第一歩と位置づけ、強固な経営基盤の構築を進める3ケ年といたします。
本計画の達成に向けグループ一丸となって努めていく所存でございますので、株主様をはじめステークホルダーの皆様におかれましては今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。