日本ハウス HD(1873)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年10月31日
- 23億9000万
- 2020年1月31日 ±0%
- 23億9000万
- 2020年4月30日 +0.17%
- 23億9400万
- 2020年7月31日 ±0%
- 23億9400万
- 2020年10月31日 -13.78%
- 20億6400万
- 2021年1月31日 -0.05%
- 20億6300万
- 2021年4月30日 +0.15%
- 20億6600万
- 2021年7月31日 +2.9%
- 21億2600万
- 2021年10月31日 -23.52%
- 16億2600万
- 2022年1月31日 -0.98%
- 16億1000万
- 2022年4月30日 -1.43%
- 15億8700万
- 2022年7月31日 -0.19%
- 15億8400万
- 2022年10月31日 -22.92%
- 12億2100万
- 2023年1月31日 -3.11%
- 11億8300万
- 2023年4月30日 +3.63%
- 12億2600万
- 2023年7月31日 -1.47%
- 12億800万
- 2023年10月31日 -48.18%
- 6億2600万
- 2024年1月31日 +3.35%
- 6億4700万
- 2024年4月30日 +46.06%
- 9億4500万
- 2024年7月31日 -10.26%
- 8億4800万
- 2024年10月31日 -14.62%
- 7億2400万
- 2025年1月31日 -11.05%
- 6億4400万
- 2025年4月30日 +11.96%
- 7億2100万
- 2025年7月31日 -1.66%
- 7億900万
- 2025年10月31日 -20.03%
- 5億6700万
- 2026年1月31日 -10.05%
- 5億1000万
- 2026年4月30日 -82.55%
- 8900万
個別
- 2019年10月31日
- 23億2400万
- 2020年10月31日 -14.03%
- 19億9800万
- 2021年10月31日 -22.27%
- 15億5300万
- 2022年10月31日 -26.08%
- 11億4800万
- 2023年10月31日 -51.92%
- 5億5200万
- 2024年4月30日 +57.97%
- 8億7200万
- 2025年4月30日 -27.18%
- 6億3500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/07/22 10:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産) - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/07/22 10:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額(繰延税金資産) 前連結会計年度(2025年4月30日) 当連結会計年度(2026年4月30日) 親会社の繰越欠損金(注) 573 百万円 495 百万円 連結子会社の繰越欠損金(注) 55 68 貸倒引当金 90 93 固定資産評価損 462 476 投資有価証券等評価損 17 17 賞与引当金 184 181 退職給付に係る資産 △344 △810 役員退職慰労引当金 250 267 固定資産未実現利益 19 18 減損損失累計額 1,149 1,137 資産除去債務 104 148 その他 282 183 繰延税金資産小計 2,846 2,278 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △42 △68 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,040 △2,094 評価性引当額小計 △2,083 △2,162 繰延税金資産合計 763 115 (繰延税金負債) 前連結会計年度(2025年4月30日) 当連結会計年度(2026年4月30日) 有形固定資産(除去費用) △41 百万円 △68 百万円 退職給付に係る資産 △34 △34 繰延税金負債合計 △75 △102 繰延税金資産の純額 687 13 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。2026/07/22 10:00
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- なお、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画に基づいているため、将来の経営環境の変化等により事業計画に用いた仮定の見直しが必要になった際は、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になり、重要な影響が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。2026/07/22 10:00
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額