有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	7,842百万円		7,248百万円
賞与引当金	1,997		1,895
工事未払金	470		612
貸倒引当金	402		146
減価償却費	902		1,000
完成工事補償引当金	98		69
工事損失引当金	-		8
未払事業税	136		256
繰延ヘッジ損益	119		121
その他	927		767
繰延税金資産小計	12,893		12,122
評価性引当額	△839		△571
繰延税金資産合計	12,054		11,551
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△492		△492
退職給付信託設定益	△114		△110
その他	△9		△7
繰延税金負債合計	△615		△609
繰延税金資産の純額	11,439		10,942

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。