訂正有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	9,717百万円		9,784百万円
賞与引当金	2,305		2,121
工事未払金	424		341
貸倒引当金	164		70
減価償却費	593		647
完成工事補償引当金	203		203
未払事業税	289		411
その他	863		783
繰延税金資産小計	14,558		14,356
評価性引当額	△722		△609
繰延税金資産合計	13,836		13,747
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△573		△573
繰延ヘッジ損益	△79		△77
その他有価証券評価差額金	-		△58
その他	△24		△22
繰延税金負債合計	△676		△730
繰延税金資産の純額	13,160		13,017

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割等	0.4
評価性引当額	△5.5
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.96%から35.58%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が279百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が283百万円、繰延ヘッジ損益が4百万円、それぞれ増加しております。