有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	7,248百万円		6,358百万円
賞与引当金	1,895		1,872
工事未払金	612		606
貸倒引当金	146		89
減価償却費	1,000		924
完成工事補償引当金	69		99
工事損失引当金	8		96
未払事業税	256		277
繰延ヘッジ損益	121		△40
関係会社株式評価損	151		753
その他	616		609
繰延税金資産小計	12,122		11,643
評価性引当額	△571		△1,130
繰延税金資産合計	11,551		10,513
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△492		△487
退職給付信託設定益	△110		△114
その他	△7		△6
繰延税金負債合計	△609		△607
繰延税金資産の純額	10,942		9,906

(表示方法の変更)
前事業年度まで繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた767百万円は、「関係会社株式評価損」151百万円、「その他」616百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目			0.4 △0.6
住民税均等割等			0.4
評価性引当額			2.8
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.5