有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	7,734百万円		7,842百万円
賞与引当金	2,006		1,997
工事未払金	422		470
貸倒引当金	140		402
減価償却費	742		902
完成工事補償引当金	323		98
工事損失引当金	63		-
未払事業税	342		136
繰延ヘッジ損益	129		119
その他	803		927
繰延税金資産小計	12,704		12,893
評価性引当額	△570		△839
繰延税金資産合計	12,134		12,054
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△492		△492
退職給付信託設定益	△114		△114
その他	△32		△9
繰延税金負債合計	△638		△615
繰延税金資産の純額	11,496		11,439

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.2%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割等	0.5
評価性引当額	1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他	3.1 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6