有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	9,784百万円		8,169百万円
賞与引当金	2,121		2,187
工事未払金	341		383
貸倒引当金	70		71
減価償却費	647		688
完成工事補償引当金	203		165
未払事業税	411		368
繰延ヘッジ損益	-		108
その他	783		932
繰延税金資産小計	14,356		13,071
評価性引当額	△609		△419
繰延税金資産合計	13,747		12,652
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△573		△519
繰延ヘッジ損益	△77		-
その他有価証券評価差額金	△58		△60
その他	△22		△23
繰延税金負債合計	△730		△602
繰延税金資産の純額	13,017		12,049

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
住民税均等割等			0.5
評価性引当額			△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他			6.6 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,125百万円、繰延ヘッジ損益が8百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が1,124百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円それぞれ増加しております。