繰延税金資産、その他の資産の増減額(△は増加)、平均臨時雇用人員 - 不動産事業等他2件
2008年3月
- 繰延税金資産
- 10億4100万
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -2億1800万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業等
- -
- その他の包括利益合計
- -
- 固定資産圧縮積立金の取崩
- 100万
2009年3月
- 繰延税金資産
- 5億9700万
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -6億8500万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業等
- -
- その他の包括利益合計
- -
- 固定資産圧縮積立金の取崩
- 100万
2010年3月
- 繰延税金資産
- 8億7900万
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -6100万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業等
- -
- その他の包括利益合計
- -
- 固定資産圧縮積立金の取崩
- 100万
2011年3月
- 繰延税金資産
- 7億6500万
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -10億9700万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業等
- -
- その他の包括利益合計
- -2億6200万
- 固定資産圧縮積立金の取崩
- 300万
2012年3月
- 繰延税金資産
- 6億2200万
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -1億5100万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業等
- -
- その他の包括利益合計
- 2億600万
- 固定資産圧縮積立金の取崩
- 100万
2013年3月
- 繰延税金資産
- 7億2000万
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -4800万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業等
- -
- その他の包括利益合計
- 16億5800万
- 固定資産圧縮積立金の取崩
- 100万
2014年3月
- 繰延税金資産
- 7億8700万
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -4億300万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業等
- -
- その他の包括利益合計
- 13億500万
- 固定資産圧縮積立金の取崩
- -
2015年3月
- 繰延税金資産
- 7億7200万
- その他の資産の増減額(△は増加)
- 6億1400万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業等
- -
- その他の包括利益合計
- 49億7400万
- 固定資産圧縮積立金の取崩
- -
2016年3月
- 繰延税金資産
- 10億300万
- その他の資産の増減額(△は増加)
- 4億2400万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業等
- -
- その他の包括利益合計
- -13億3900万
- 固定資産圧縮積立金の取崩
- -
2017年3月
- 繰延税金資産
- 8億7000万
- その他の資産の増減額(△は増加)
- 9億8500万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業等
- -
- その他の包括利益合計
- -7100万
- 固定資産圧縮積立金の取崩
- -
2018年3月
- 繰延税金資産
- 8億9700万
- その他の資産の増減額(△は増加)
- 7700万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業等
- -
- その他の包括利益合計
- 16億2600万
- 固定資産圧縮積立金の取崩
- -
2019年3月
2020年3月
- 繰延税金資産
- -
- その他の資産の増減額(△は増加)
- 5億1200万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業等
- -
- その他の包括利益合計
- -35億4400万
- 固定資産圧縮積立金の取崩
- -
2021年3月
- 繰延税金資産
- -
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -8億1600万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業等
- -
- その他の包括利益合計
- 13億2900万
- 固定資産圧縮積立金の取崩
- -
2022年3月
- 繰延税金資産
- -
- その他の資産の増減額(△は増加)
- -1億5000万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業等
- -
- その他の包括利益合計
- -6億800万
- 固定資産圧縮積立金の取崩
- -
2023年3月
- 繰延税金資産
- -
- その他の資産の増減額(△は増加)
- 3億9700万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業等
- 1
- その他の包括利益合計
- 8億2600万
- 固定資産圧縮積立金の取崩
- -
2024年3月
- 繰延税金資産
- -
- その他の資産の増減額(△は増加)
- 11億1600万
- 平均臨時雇用人員 - 不動産事業等
- -
- その他の包括利益合計
- 40億6300万
- 固定資産圧縮積立金の取崩
- -