賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 10億4100万
- 2009年3月31日 -6.92%
- 9億6900万
- 2010年3月31日 +14.34%
- 11億800万
- 2011年3月31日 +15.43%
- 12億7900万
- 2012年3月31日 -11.26%
- 11億3500万
- 2013年3月31日 +4.76%
- 11億8900万
- 2014年3月31日 +17.91%
- 14億200万
- 2015年3月31日 +16.41%
- 16億3200万
- 2016年3月31日 +44.73%
- 23億6200万
- 2017年3月31日 +1.52%
- 23億9800万
- 2018年3月31日 -0.04%
- 23億9700万
- 2019年3月31日 +6.3%
- 25億4800万
- 2020年3月31日 +5.53%
- 26億8900万
- 2021年3月31日 -5.24%
- 25億4800万
- 2022年3月31日 -5.46%
- 24億900万
- 2023年3月31日 -1.58%
- 23億7100万
個別
- 2008年3月31日
- 10億2700万
- 2009年3月31日 -7.11%
- 9億5400万
- 2010年3月31日 +14.78%
- 10億9500万
- 2011年3月31日 +13.52%
- 12億4300万
- 2012年3月31日 -13.6%
- 10億7400万
- 2013年3月31日 +1.58%
- 10億9100万
- 2014年3月31日 +20.26%
- 13億1200万
- 2015年3月31日 +15.93%
- 15億2100万
- 2016年3月31日 +47.21%
- 22億3900万
- 2017年3月31日 +0.63%
- 22億5300万
- 2018年3月31日 +3.15%
- 23億2400万
- 2019年3月31日 +5.94%
- 24億6200万
- 2020年3月31日 +4.26%
- 25億6700万
- 2021年3月31日 -5.73%
- 24億2000万
- 2022年3月31日 -5.62%
- 22億8400万
- 2023年3月31日 +0.22%
- 22億8900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次の通りであります。2023/06/27 10:38
前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 従業員給料手当 1,672百万円 1,630百万円 賞与引当金繰入額 493 570 退職給付費用 131 133 貸倒引当金繰入額 △9 △1 役員賞与引当金繰入額 60 53 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2023/06/27 10:38 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 10:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) 退職給付引当金 825百万円 911百万円 賞与引当金 699 700 投資有価証券評価損 211 212
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 10:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) 退職給付に係る負債 592百万円 532百万円 賞与引当金 741 728 投資有価証券評価損 223 224
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。2023/06/27 10:38