賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 23億9700万
- 2019年3月31日 +6.3%
- 25億4800万
個別
- 2018年3月31日
- 23億2400万
- 2019年3月31日 +5.94%
- 24億6200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次の通りであります。2019/06/27 13:08
前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 従業員給料手当 1,750百万円 1,724百万円 賞与引当金繰入額 558 563 退職給付費用 133 131 貸倒引当金繰入額 △3 0 役員賞与引当金繰入額 69 64 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。2019/06/27 13:08 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 13:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成30年3月31日) 当事業年度(平成31年3月31日) 退職給付引当金 454百万円 543百万円 賞与引当金 708 753 投資有価証券評価損 140 143
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 13:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 退職給付に係る負債 556百万円 689百万円 賞与引当金 733 782 投資有価証券評価損 150 155
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2019/06/27 13:08