有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	556百万円		689百万円
賞与引当金	733		782
投資有価証券評価損	150		155
販売用不動産評価損	209		193
貸倒引当金	11		12
その他	246		354
繰延税金資産小計	1,908		2,188
評価性引当額	△434		△397
繰延税金資産合計	1,473		1,791
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,753		△4,552
固定資産圧縮積立金	△330		△292
繰延税金負債合計	△4,083		△4,844
繰延税金資産(負債)の純額	△2,610		△3,053

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。