有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	631百万円		326百万円
賞与引当金	495		537
投資有価証券評価損	187		141
販売用不動産評価損	262		239
貸倒引当金	109		107
その他	414		287
繰延税金資産小計	2,101		1,640
評価性引当金	△657		△525
繰延税金資産合計	1,443		1,114
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,038		△3,963
退職給付に係る資産	△222		△43
固定資産圧縮積立金	△256		△313
繰延税金負債合計	△2,518		△4,320
繰延税金資産(負債)の純額	△1,074		△3,205

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	787百万円		772百万円
固定資産-その他	30		24
固定負債-繰延税金負債	△1,893		△4,003

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。