(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	551百万円		556百万円
賞与引当金	740		733
投資有価証券評価損	150		150
販売用不動産評価損	276		209
貸倒引当金	13		11
その他	228		246
繰延税金資産小計	1,960		1,908
評価性引当金	△523		△434
繰延税金資産合計	1,436		1,473
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,101		△3,753
固定資産圧縮積立金	△295		△330
繰延税金負債合計	△3,367		△4,083
繰延税金資産(負債)の純額	△1,960		△2,610

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	870百万円		897百万円
固定資産-その他	23		15
固定負債-繰延税金負債	△2,854		△3,523

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		-
住民税等均等割	0.7		-
過年度法人税等	△0.1		-
評価性引当額の増減	0.1		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		-

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。