(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	623百万円		551百万円
賞与引当金	729		740
投資有価証券評価損	150		150
販売用不動産評価損	262		276
貸倒引当金	22		13
その他	375		228
繰延税金資産小計	2,164		1,960
評価性引当金	△515		△523
繰延税金資産合計	1,649		1,436
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,361		△3,101
固定資産圧縮積立金	△301		△295
繰延税金負債合計	△3,662		△3,367
繰延税金資産(負債)の純額	△2,012		△1,960

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,003百万円		870百万円
固定資産-その他	22		23
固定負債-繰延税金負債	△3,039		△2,854

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税等均等割	0.7		0.7
過年度法人税等	△0.1		△0.1
評価性引当額の増減	0.2		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		-
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		32.3