有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	456百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		631
賞与引当金	440		495
投資有価証券評価損	183		187
販売用不動産評価損	225		262
貸倒引当金	137		109
その他	479		414
繰延税金資産小計	1,923		2,101
評価性引当金	△710		△657
繰延税金資産合計	1,212		1,443
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,343		△2,038
前払年金費用	△550		-
退職給付に係る資産	-		△222
固定資産圧縮積立金	△192		△256
繰延税金負債合計	△2,087		△2,518
繰延税金資産(負債)の純額	△874		△1,074

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	720百万円		787百万円
固定資産-その他	27		30
固定負債-繰延税金負債	△1,622		△1,893

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。