有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社は建設事業の他に不動産事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業または共通的に使用されているので、セグメント別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は530百万円であり、土地の面積については( )内に外書きで示しております。
4.土地、建物のうち賃貸中の主なものは次の通りであります。

2014/06/26 11:20

#2 事業の内容

当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。

[建設事業]	当社は総合建設業として土木工事並びに建築工事を営んでおり、施工する工事の一部を建設業を営む㈱大軌、㈱ビルメン、㈱静軌建設、㈱濃建他12社に発注しております。
[不動産事業等]	当社は土地・建物の売買及び貸事務所などの賃貸事業を営んでおります。名工商事㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。中部土地調査㈱においては、土地・建物の調査、測量をはじめ、不動産の売買並びに仲介、斡旋業も営んでおります。

事業の系統図は次の通りであります。

2014/06/26 11:20

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、テナントビル等及び平成10年4月1日以降取得した建物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
機械装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/26 11:20

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内訳は下記の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	-百万円	1百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	-	0

2014/06/26 11:20

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	0百万円	107百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	3

2014/06/26 11:20

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	91百万円	3百万円
構築物	3	5

2014/06/26 11:20

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
名古屋市中村区	遊休資産	建物及び構築物

当社グループは建設事業に係る事業用資産については1つのグループとして取り扱い、賃貸用不動産及び遊休不動産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。その結果、当連結会計年度において、上記資産を遊休不動産とみなし、回収可能性が認められないためその帳簿価額全額を減損損失(69百万円)として特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/26 11:20

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、テナントビル等及び平成10年4月1日以降取得した建物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
機械装置 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/26 11:20