1869 名工建設

1869
2024/09/17
時価
300億円
PER 予
7.38倍
2010年以降
4.01-17.72倍
(2010-2024年)
PBR
0.39倍
2010年以降
0.39-0.91倍
(2010-2024年)
配当 予
3.24%
ROE 予
5.35%
ROA 予
3.65%
資料
Link
CSV,JSON

建物(純額)

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
42億5400万
2009年3月31日 +3.22%
43億9100万
2010年3月31日 +42.56%
62億6000万
2011年3月31日 -4.74%
59億6300万
2012年3月31日 -5.65%
56億2600万
2013年3月31日 -2.15%
55億500万
2014年3月31日 -32.01%
37億4300万
2015年3月31日 -3.15%
36億2500万
2016年3月31日 +124.33%
81億3200万
2017年3月31日 -5.3%
77億100万
2018年3月31日 -3.74%
74億1300万
2019年3月31日 -3.93%
71億2200万
2020年3月31日 -5.38%
67億3900万
2021年3月31日 +1.6%
68億4700万
2022年3月31日 -3.9%
65億8000万
2023年3月31日 -5.21%
62億3700万
2024年3月31日 -5.31%
59億600万

有報情報

#1 主要な設備の状況
2.提出会社は建設事業の他に不動産事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業または共通的に使用されているので、セグメント別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は970百万円であり、土地の面積については( )内に外書きで示しております。
4.土地、建物のうち賃貸中の主なものは次の通りであります。
2024/06/25 13:07
#2 事業の内容
当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。
[建設事業]当社は総合建設業として土木工事並びに建築工事を営んでおり、施工する工事の一部を建設業を営む㈱大軌、㈱ビルメン、㈱静軌建設、㈱濃建他9社に発注しております。
[不動産事業等]当社は土地・建物の売買及び貸事務所などの賃貸事業を営んでおります。名工商事㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。
事業の系統図は次の通りであります。
0101010_001.png
2024/06/25 13:07
#3 会計方針に関する事項(連結)
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降取得した建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
2024/06/25 13:07
#4 固定資産売却損の注記(連結)
※5.固定資産売却損の内訳は下記の通りであります。
前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)
土地及び建物-百万円1百万円
機械、運搬具及び工具器具備品3-
2024/06/25 13:07
#5 固定資産売却益の注記(連結)
※4.固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。
前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)
土地及び建物0百万円5百万円
機械、運搬具及び工具器具備品1530
2024/06/25 13:07
#6 固定資産除却損の注記(連結)
※6.固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。
前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)
建物3百万円-百万円
構築物-2
2024/06/25 13:07
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)建設事業
建設事業においては、主に顧客と工事契約を締結しており、当該契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事期間にわたって投入した材料費、労務費、外注費等の工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(コストに基づくインプット法)に基づいて行っております。このため、これら工事契約においては当該進捗度に基づき収益を認識しています。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
2024/06/25 13:07