建物(純額)
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 42億5400万
- 2009年3月31日 +3.22%
- 43億9100万
- 2010年3月31日 +42.56%
- 62億6000万
- 2011年3月31日 -4.74%
- 59億6300万
- 2012年3月31日 -5.65%
- 56億2600万
- 2013年3月31日 -2.15%
- 55億500万
- 2014年3月31日 -32.01%
- 37億4300万
- 2015年3月31日 -3.15%
- 36億2500万
- 2016年3月31日 +124.33%
- 81億3200万
- 2017年3月31日 -5.3%
- 77億100万
- 2018年3月31日 -3.74%
- 74億1300万
- 2019年3月31日 -3.93%
- 71億2200万
- 2020年3月31日 -5.38%
- 67億3900万
- 2021年3月31日 +1.6%
- 68億4700万
- 2022年3月31日 -3.9%
- 65億8000万
- 2023年3月31日 -5.21%
- 62億3700万
- 2024年3月31日 -5.31%
- 59億600万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.提出会社は建設事業の他に不動産事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業または共通的に使用されているので、セグメント別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。2024/06/25 13:07
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は970百万円であり、土地の面積については( )内に外書きで示しております。
4.土地、建物のうち賃貸中の主なものは次の通りであります。 - #2 事業の内容
- 当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。2024/06/25 13:07
事業の系統図は次の通りであります。[建設事業] 当社は総合建設業として土木工事並びに建築工事を営んでおり、施工する工事の一部を建設業を営む㈱大軌、㈱ビルメン、㈱静軌建設、㈱濃建他9社に発注しております。 [不動産事業等] 当社は土地・建物の売買及び貸事務所などの賃貸事業を営んでおります。名工商事㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2024/06/25 13:07
定率法(但し、平成10年4月1日以降取得した建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5.固定資産売却損の内訳は下記の通りであります。2024/06/25 13:07
前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 土地及び建物 -百万円 1百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 3 - - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4.固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。2024/06/25 13:07
前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 土地及び建物 0百万円 5百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 15 30 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6.固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。2024/06/25 13:07
前連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 当連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 建物 3百万円 -百万円 構築物 - 2 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)建設事業2024/06/25 13:07
建設事業においては、主に顧客と工事契約を締結しており、当該契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事期間にわたって投入した材料費、労務費、外注費等の工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(コストに基づくインプット法)に基づいて行っております。このため、これら工事契約においては当該進捗度に基づき収益を認識しています。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。