な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)未成工事支出金
個別法による原価法
(3)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/26 11:46

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設事業」は建設工事全般に関する事業を、「不動産事業等」は不動産の売買及び賃貸などに関する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

セグメント資産
報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券及び一般管理費部門の資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、テナントビル等及び平成10年4月1日以降取得した建物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
機械装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 11:46

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内訳は下記の通りであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#12 引当金の計上基準

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日)を当期より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数の割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当期の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当期の期首の前払年金費用(投資その他の資産の「その他」)が803百万円、退職給付引当金が1,044百万円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が156百万円、繰延税金負債が85百万円それぞれ増加しております。また、当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は6円19銭増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

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#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

場所	用途	種類
豊田市深見町	遊休資産	土地
岡崎市藤川町	遊休資産	土地
名古屋市中区	遊休資産	建物及び土地

当社グループは建設事業に係る事業用資産については1つのグループとして取り扱い、賃貸用不動産及び遊休不動産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。その結果、当連結会計年度において、上記資産を遊休不動産とみなし、回収可能性が認められないためその帳簿価額全額を減損損失(103百万円)として特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	492百万円	190百万円
繰延税金負債合計	△2,714	△4,325
繰延税金資産(負債)の純額	△1,456	△3,391

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	631百万円	326百万円
その他有価証券評価差額金	△2,038	△3,963
退職給付に係る資産	△222	△43
固定資産圧縮積立金	△256	△313
繰延税金負債合計	△2,518	△4,320
繰延税金資産(負債)の純額	△1,074	△3,205

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前期比8,709百万円(13.5%)増加の73,037百万円となりました。流動資産は前期比1,020百万円(2.5%)増加の41,960百万円、固定資産は前期比7,688百万円(32.9%)増加の31,076百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前期比1,679百万円(17.9%)増加の11,087百万円、無形固定資産は、前期比95百万円(20.8%)減少の363百万円となりました。また、投資その他の資産は、前期比6,104百万円(45.1%)増加の19,625百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が前期比3,495百万円(10.7%)増加したことなどによるものであります。

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#19 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用

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#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	8,270百万円	8,583百万円
期待運用収益	82	85
退職給付の支払額	△399	△444
年金資産の期末残高	8,583	9,070

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、テナントビル等及び平成10年4月1日以降取得した建物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
機械装置 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 11:46

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
(イ)販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)未成工事支出金
個別法による原価法
(ハ)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/26 11:46

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、建設事業を行うための必要な資金は主に銀行借入によって調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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