固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
建設事業における設備(備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、テナントビル等及び平成10年4月1日以降取得した建物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
機械装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 11:46

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は下記の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物	1百万円	1百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	0
土地	231	2
計	234	4

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物	107百万円	0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	3	2
土地	174	-
計	286	2

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物	3百万円	14百万円
構築物	5	0
機械、運搬具及び工具器具備品	5	2
ソフトウェア	0	-
計	14	17

2015/06/26 11:46

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
前払年金費用	△438		△87
固定資産圧縮引当金	△256		△313
繰延税金負債合計	△2,714		△4,325

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)及び当事業年度(平成27年3月31日)

2015/06/26 11:46

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る資産	△222		△43
固定資産圧縮積立金	△256		△313
繰延税金負債合計	△2,518		△4,320

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	787百万円		772百万円
固定資産-その他	30		24
固定負債-繰延税金負債	△1,893		△4,003

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末の総資産は、前期比8,709百万円(13.5%)増加の73,037百万円となりました。流動資産は前期比1,020百万円(2.5%)増加の41,960百万円、固定資産は前期比7,688百万円(32.9%)増加の31,076百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前期比1,679百万円(17.9%)増加の11,087百万円、無形固定資産は、前期比95百万円(20.8%)減少の363百万円となりました。また、投資その他の資産は、前期比6,104百万円(45.1%)増加の19,625百万円となりました。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、テナントビル等及び平成10年4月1日以降取得した建物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
機械装置 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 11:46