な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)未成工事支出金
個別法による原価法
(3)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/06/28 12:45

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設事業」は建設工事全般に関する事業を、「不動産事業等」は不動産の売買及び賃貸などに関する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

セグメント資産
報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券及び一般管理費部門の資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降取得した建物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
機械装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/28 12:45

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内訳は下記の通りであります。

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。

2016/06/28 12:45

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。

2016/06/28 12:45

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴う当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。2016/06/28 12:45

#11 引当金の計上基準

(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

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#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1)概要

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#15 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

場所	用途	種類
千葉県松戸市	遊休資産	建物及び土地

当社グループは建設事業に係る事業用資産について1つのグループとして取扱い、賃貸用不動産及び遊休不動産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。その結果、当連結会計年度において、上記資産を遊休不動産とみなし、回収可能性が認められないためその帳簿価額を減損損失(建物19百万円、構築物0百万円、土地84百万円)として特別損失に計上しました。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	190百万円	255百万円
繰延税金負債合計	△4,325	△3,670
繰延税金資産(負債)の純額	△3,391	△2,436

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	326百万円	623百万円
その他有価証券評価差額金	△3,963	△3,361
退職給付に係る資産	△43	-
固定資産圧縮積立金	△313	△301
繰延税金負債合計	△4,320	△3,662
繰延税金資産(負債)の純額	△3,205	△2,012

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/28 12:45

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前期比3,782百万円(5.2%)増加の76,819百万円となりました。流動資産は前期比3,302百万円(7.9%)増加の45,262百万円、固定資産は前期比479百万円(1.5%)増加の31,556百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前期比2,143百万円(19.3%)増加の13,231百万円、無形固定資産は、前期比1百万円(0.5%)増加の364百万円となりました。また、投資その他の資産は、前期比1,665百万円(8.5%)減少の17,960百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金預金が前期比1,757百万円(118.6%)、受取手形・完成工事未収入金等が前期比1,203百万円(3.3%)増加したことなどによるものであります。

2016/06/28 12:45

#19 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/28 12:45

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	8,583百万円	9,070百万円
期待運用収益	85	90
退職給付の支払額	△444	△514
年金資産の期末残高	9,070	8,656

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2016/06/28 12:45

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降取得した建物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
機械装置 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/28 12:45

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
(イ)販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)未成工事支出金
個別法による原価法
(ハ)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/06/28 12:45

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、建設事業を行うための必要な資金は主に銀行借入によって調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2016/06/28 12:45