固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/28 13:17

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
機械装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 13:17

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は下記の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	0百万円	-百万円
計	0	-

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
土地	-百万円	164百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	2	1
計	2	165

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	2百万円	6百万円
構築物	2	0
機械、運搬具及び工具器具備品	2	4
その他	0	-
計	8	11

2018/06/28 13:17

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,071		△3,718
固定資産圧縮引当金	△295		△330
繰延税金負債合計	△3,367		△4,048

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2018/06/28 13:17

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,101		△3,753
固定資産圧縮積立金	△295		△330
繰延税金負債合計	△3,367		△4,083

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	870百万円		897百万円
固定資産-その他	23		15
固定負債-繰延税金負債	△2,854		△3,523

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:17

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状況
当連結会計年度末の総資産は、前期比6,001百万円(7.8%)増加の83,331百万円となりました。流動資産は前期比3,883百万円(8.2%)増加の50,970百万円、固定資産は前期比2,118百万円(7.0%)増加の32,360百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期比430百万円(1.1%)増加の38,850百万円となりました。流動負債は前期1,004百万円(3.4%)増加の30,221百万円、固定負債は前期比573百万円(6.2%)減少8,628百万円となりました。

2018/06/28 13:17

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降取得した建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物ついては定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
機械装置 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 13:17