な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)未成工事支出金
個別法による原価法
(3)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 13:08

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設事業」は建設工事全般に関する事業を、「不動産事業等」は不動産の売買及び賃貸などに関する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/27 13:08

#5 セグメント表の脚注（連結）

セグメント資産
報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券及び一般管理費部門の資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2019/06/27 13:08

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 13:08

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
機械装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 13:08

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。

2019/06/27 13:08

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。

2019/06/27 13:08

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 13:08

#11 引当金の計上基準

(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

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#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。2019/06/27 13:08

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは建設事業に係る事業用資産について1つのグループとして取扱い、賃貸用不動産及び遊休不動産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物2百万円、土地4百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価額等に基づき算定しています。

2019/06/27 13:08

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	454百万円	543百万円
繰延税金負債合計	△4,048	△4,800
繰延税金資産(負債)の純額	△2,708	△3,191

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 13:08

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	556百万円	689百万円
繰延税金負債合計	△4,083	△4,844
繰延税金資産(負債)の純額	△2,610	△3,053

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 13:08

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出716百万円、無形固定資産の取得による支出102百万円などにより、824百万円の支出超過となりました。(前期は730百万円の支出超過)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/27 13:08

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が867百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が867百万円減少しております。なお『税効果会計に係る会計基準』により、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ867百万円減少しております。

2019/06/27 13:08

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が897百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が27百万円増加しており、また「固定負債」の「繰延税金負債」が869百万円減少しております。なお『税効果会計に係る会計基準』により、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ869百万円減少しております。

2019/06/27 13:08

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度の期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

2019/06/27 13:08

#22 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/27 13:08

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
年金資産の期首残高	8,678百万円	8,857百万円
期待運用収益	86	88
退職給付の支払額	△398	△353
年金資産の期末残高	8,857	8,725

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2019/06/27 13:08

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

2019/06/27 13:08

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産

2019/06/27 13:08

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降取得した建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物ついては定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
機械装置 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 13:08

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
(イ)販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)未成工事支出金
個別法による原価法
(ハ)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 13:08

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、建設事業を行うための必要な資金は主に銀行借入によって調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2019/06/27 13:08

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自平成30年4月1日
至平成31年3月31日)

1株当たり純資産額	1,754.50円
1株当たり当期純利益	169.53円

1株当たり純資産額	1,962.85円
1株当たり当期純利益	162.39円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2019/06/27 13:08