退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	556百万円		689百万円
賞与引当金	733		782

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/06/27 13:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債の増加の要因は、未払消費税の減少などでその他が前期比1,836百万円(30.4%)減少しましたが、支払手形・工事未払金等が前期比2,097百万円(20.6%)増加の12,284百万円、電子記録債務が前期比1,213百万円(18.1%)増加の7,910百万円、加えて固定負債より振替えた一年内償還予定の社債が1,000百万円増加したことなどであります。
固定負債の増加の要因は、流動負債に振替えた社債の減少1,000百万円がありましたが、投資有価証券の含み益が増加したことにより繰延税金負債が前期比446百万円(16.8%)増加の3,099百万円、退職給付債務の増加に伴い退職給付に係る負債が前期比434百万円(23.9%)増加の2,249百万円、加えて長期借入金が前期比432百万円(31.3%)増加の1,814百万円となったことなどによるものです。なお、借入金比率は前期比0.5%減少の4.8%となっております。
純資産

2019/06/27 13:08

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/27 13:08

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社においては、キャッシュ・バランス型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また連結子会社においては、退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2019/06/27 13:08

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2019/06/27 13:08