退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 17億8800万
- 2015年3月31日 -43.51%
- 10億1000万
- 2016年3月31日 +101.58%
- 20億3600万
- 2017年3月31日 -11.64%
- 17億9900万
- 2018年3月31日 +0.83%
- 18億1400万
- 2019年3月31日 +23.98%
- 22億4900万
- 2020年3月31日 +20.32%
- 27億600万
- 2021年3月31日 -29.42%
- 19億1000万
- 2022年3月31日 +1.05%
- 19億3000万
- 2023年3月31日 -10.16%
- 17億3400万
- 2024年3月31日 +50.58%
- 26億1100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ④小規模企業等における簡便法の採用2024/06/25 13:07
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 13:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和5年3月31日) 当連結会計年度(令和6年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 532百万円 604百万円 賞与引当金 728 712
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 1.採用している退職給付制度の概要2024/06/25 13:07
当社においては、キャッシュ・バランス型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また連結子会社においては、退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度