退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2021/06/25 13:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和2年3月31日)		当連結会計年度(令和3年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	829百万円		586百万円
賞与引当金	825		783

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2021/06/25 13:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債の増加の要因は、短期借入金が前期比596百万円、未払法人税等が前期比274百万円減少しましたが、支払手形・工事未払金等が前期比910百万円、流動負債のその他が前期比763百万円増加したことなどによるものです。
固定負債の増加の要因は、長期借入金が前期比268百万円、退職給付に係る負債が前期比795百万円減少しましたが、社債が前期比800百万円、繰延税金負債が前期比538百万円増加したことなどによるものです。なお、借入金比率は前期比0.2ポイント減少の5.7%となっております。
・純資産

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社においては、キャッシュ・バランス型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また連結子会社においては、退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

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