1869 名工建設

1869
2026/05/15
時価
517億円
PER 予
8.78倍
2010年以降
4.01-17.72倍
(2010-2026年)
PBR
0.56倍
2010年以降
0.34-0.91倍
(2010-2026年)
配当 予
3.45%
ROE 予
6.42%
ROA 予
4.2%
資料
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名工建設(1869)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
17億8800万
2014年6月30日 -45.19%
9億8000万
2014年9月30日 +6.43%
10億4300万
2014年12月31日 +6.62%
11億1200万
2015年3月31日 -9.17%
10億1000万
2015年6月30日 +4.26%
10億5300万
2015年9月30日 +5.6%
11億1200万
2015年12月31日 +4.95%
11億6700万
2016年3月31日 +74.46%
20億3600万
2016年6月30日 +3%
20億9700万
2016年9月30日 +2.86%
21億5700万
2016年12月31日 +3.29%
22億2800万
2017年3月31日 -19.25%
17億9900万
2017年6月30日 +3.28%
18億5800万
2017年9月30日 +1.83%
18億9200万
2017年12月31日 +3.01%
19億4900万
2018年3月31日 -6.93%
18億1400万
2018年6月30日 +3.14%
18億7100万
2018年9月30日 +3.58%
19億3800万
2018年12月31日 +2.99%
19億9600万
2019年3月31日 +12.68%
22億4900万
2019年6月30日 +2.45%
23億400万
2019年9月30日 +2.04%
23億5100万
2019年12月31日 +2.64%
24億1300万
2020年3月31日 +12.14%
27億600万
2020年6月30日 +2.14%
27億6400万
2020年9月30日 +1.88%
28億1600万
2020年12月31日 +2.2%
28億7800万
2021年3月31日 -33.63%
19億1000万
2021年6月30日 +2.15%
19億5100万
2021年9月30日 +12.81%
22億100万
2021年12月31日 +2.77%
22億6200万
2022年3月31日 -14.68%
19億3000万
2022年6月30日 +3.01%
19億8800万
2022年9月30日 +3.17%
20億5100万
2022年12月31日 +2.54%
21億300万
2023年3月31日 -17.55%
17億3400万
2023年6月30日 +52.31%
26億4100万
2023年9月30日 +2.27%
27億100万
2023年12月31日 +1.78%
27億4900万
2024年3月31日 -5.02%
26億1100万
2024年6月30日 +1.95%
26億6200万
2024年9月30日 +1.28%
26億9600万
2024年12月31日 +2.15%
27億5400万
2025年3月31日 -8.24%
25億2700万
2025年6月30日 +1.66%
25億6900万
2025年9月30日 +2.22%
26億2600万
2025年12月31日 +2.09%
26億8100万
2026年3月31日 -10.56%
23億9800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
④小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/27 13:48
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和6年3月31日)当連結会計年度(令和7年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債604百万円65百万円
賞与引当金712770
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2025/06/27 13:48
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
1.採用している退職給付制度の概要
当社においては、キャッシュ・バランス型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また連結子会社においては、退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
2025/06/27 13:48

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