- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建設事業」は建設工事全般に関する事業を、「不動産事業等」は不動産の売買及び賃貸などに関する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/28 13:05- #2 セグメント表の脚注（連結）
セグメント資産
報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券及び一般管理部門の資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2022/06/28 13:05- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/28 13:05 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の売上高は256百万円増加し、売上原価は229百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ26百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「完成工事未収入金」は、当事業年度より「受取手形」、「完成工事未収入金」及び「契約資産」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/28 13:05- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の売上高は256百万円増加し、売上原価は229百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ26百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形・完成工事未収入金等」、「契約資産」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/28 13:05- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
(イ)販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)未成工事支出金
個別法による原価法
(ハ)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/28 13:05 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産の残高等 (単位:百万円)
| 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 17,377 |
| 契約資産(期首残高) | 23,914 |
| 契約資産(期末残高) | 22,304 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格 (単位:百万円)
- #8 固定資産売却損の注記（連結）
※5.固定資産売却損の内訳は下記の通りであります。
2022/06/28 13:05- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定資産売却益の内訳は下記の通りであります。
2022/06/28 13:05- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※6.固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。
2022/06/28 13:05- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建設事業」の売上高が256百万円増加し、セグメント利益が26百万円増加しております。2022/06/28 13:05 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。2022/06/28 13:05 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/28 13:05- #14 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※3.その他の棚卸資産の内訳は、次の通りであります。
2022/06/28 13:05- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※7.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/28 13:05- #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
当社グループは建設事業に係る事業用
資産について1つのグループとして取扱い、賃貸用不動産及び遊休不動 産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。その結果、当連結会計年度において、上 記
資産を遊休不動産とみなし、その帳簿価額を回収可能性が認められる額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物4百万円、構築物0百万円、土地6百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当該
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価額等に基づき算定 しています。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(令和3年3月31日) | | 当事業年度(令和4年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 733百万円 | | 825百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,518 | | △3,167 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,853 | | △1,494 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(令和3年3月31日) | | 当連結会計年度(令和4年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 586百万円 | | 592百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,546 | | △3,195 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,982 | | △1,707 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が774百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出で665百万円、投資有価証券の取得による支出で1,535百万円などにより、1,416百万円の支出超過となりました。(前期は1,086百万円の支出超過)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/28 13:05- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度の期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2022/06/28 13:05- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 8,213百万円 | 8,703百万円 |
| 期待運用収益 | 82 | 87 |
| 退職給付の支払額 | △561 | △517 |
| 年金資産の期末残高 | 8,703 | 8,546 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2022/06/28 13:05- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
2022/06/28 13:05- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、建設事業を行うための必要な資金は主に銀行借入によって調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/06/28 13:05- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日)
| 1株当たり純資産額 | 2,202.88円 | | 1株当たり当期純利益 | 179.72円 |
| | 1株当たり純資産額 | 2,356.06円 | | 1株当たり当期純利益 | 210.29円 |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
