有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	建設事業	不動産事業等	合計
官公庁	20,873	-	20,873	20,873
民間	60,909	1,174	62,083	62,083
顧客との契約から生じる収益	81,782	1,174	82,957	82,957
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	81,782	1,174	82,957	82,957

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。また、当社グループは、履行義務を充足した時点から主として1年以内に顧客から対価の支払いを受けております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産の残高等 (単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	15,417
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	17,377
契約資産(期首残高)	23,914
契約資産(期末残高)	22,304

(2) 残存履行義務に配分した取引価格 (単位:百万円)

	当連結会計年度
残存履行義務	71,509

なお、残存履行義務は、概ね1年以内に充足する見込みです。