有価証券報告書-第83期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	建設事業	不動産事業等	合計
官公庁	23,598	-	23,598	23,598
民間	59,225	364	59,590	59,590
顧客との契約から生じる収益	82,823	364	83,188	83,188
その他の収益(注)	-	996	996	996
外部顧客への売上高	82,823	1,361	84,185	84,185

(注)その他の収益には、リース取引等を含んでおります。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	建設事業	不動産事業等	合計
官公庁	22,800	-	22,800	22,800
民間	62,281	110	62,392	62,392
顧客との契約から生じる収益	85,081	110	85,192	85,192
その他の収益(注)	-	1,026	1,026	1,026
外部顧客への売上高	85,081	1,136	86,218	86,218

(注)その他の収益には、リース取引等を含んでおります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。また、当社グループは、履行義務を充足した時点から主として1年以内に顧客から対価の支払いを受けております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産の残高等 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	17,377	16,148
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	16,148	19,536
契約資産(期首残高)	22,304	25,876
契約資産(期末残高)	25,876	28,766
契約負債(期首残高)	1,418	857
契約負債(期末残高)	857	2,189

建設事業の支払条件は、請負契約毎に異なるため、履行義務の充足との関連性に乏しいが、主として、工事施工期間中に複数回に分けて、あるいは、履行義務の充足に応じて支払われます。
契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているものの、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。また、工事収益総額や工事原価総額の見積り等の見直しに伴い増加又は減少します。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、顧客への前受金等の請求に伴って増加し、収益の認識に伴って、売上高へ振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は851百万円であります。
なお、連結貸借対照表上、契約負債は「未成工事受入金」として表示しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
残存履行義務	84,376	95,071

なお、残存履行義務は、概ね1年以内に充足する見込みです。