(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	733百万円		825百万円
賞与引当金	740		699
投資有価証券評価損	158		211
販売用不動産評価損	143		143
貸倒引当金	15		12
その他	272		232
繰延税金資産小計	2,063		2,124
評価性引当額	△398		△451
繰延税金資産合計	1,665		1,673
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,228		△2,874
固定資産圧縮積立金	△290		△293
繰延税金負債合計	△3,518		△3,167
繰延税金資産(負債)の純額	△1,853		△1,494

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。