売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	19,257	39,836	61,306	82,957
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,835	4,211	6,228	7,773

2022/06/28 13:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設事業」は建設工事全般に関する事業を、「不動産事業等」は不動産の売買及び賃貸などに関する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/28 13:05

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東海旅客鉄道(株)	50,498	建設事業

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#4 事業等のリスク

(1)建設投資の動向
当社グループの受注・売上高は、公共投資や民間企業の設備投資に負うところが大きく、国内景気に影響されやすいものとなっております。公共投資の縮小、民間設備投資の減少、特に東海旅客鉄道株式会社の設備投資額の変動は業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは東海旅客鉄道株式会社と安全施工を通して信頼関係の強化に努め、設備投資の動向を注視しております。
(2)事故防止と安全確保

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は256百万円増加し、売上原価は229百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ26百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「完成工事未収入金」は、当事業年度より「受取手形」、「完成工事未収入金」及び「契約資産」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/28 13:05

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は256百万円増加し、売上原価は229百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ26百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形・完成工事未収入金等」、「契約資産」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

2022/06/28 13:05

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	建設事業	不動産事業等	合計
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	81,782	1,174	82,957	82,957

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。また、当社グループは、履行義務を充足した時点から主として1年以内に顧客から対価の支払いを受けております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

2022/06/28 13:05

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建設事業」の売上高が256百万円増加し、セグメント利益が26百万円増加しております。2022/06/28 13:05

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

2022/06/28 13:05

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは顧客の信頼をベースにして安定的に受注し、売上を伸ばす中で利益を確保することに努めており、売上高経常利益率を経営指標として重視しております。
(3)経営環境及び中期的な会社の経営戦略

2022/06/28 13:05

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設業界においては、国土強靭化計画等の関連予算執行により公共投資は堅調に推移する一方で、民間設備投資は、製造業においては回復傾向にあるものの、非製造業における慎重姿勢は依然として変わらず、厳しい状況が続いております。
当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前期比5.6%増加の84,973百万円となりました。売上高は前期比6.5%減少の82,957百万円となりました。利益面では、経常利益は前期比10.6%増加の7,313百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.0%増加の5,308百万円となりました。
なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことに伴い、当連結会計年度の売上高が256百万円増加し、営業利益及び経常利益がそれぞれ26百万円増加しております。

2022/06/28 13:05

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は422百万円(賃貸収益は兼業事業売上高と営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価と一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は439百万円(賃貸収益は兼業事業売上高と営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価と一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次の通りであります。

2022/06/28 13:05

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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