その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 49億100万
- 2008年3月31日 -47.97%
- 25億5000万
- 2009年3月31日
- -2100万
- 2010年3月31日
- 8億9000万
- 2011年3月31日 -28.88%
- 6億3300万
- 2012年3月31日 +32.07%
- 8億3600万
- 2013年3月31日 +199.4%
- 25億300万
- 2014年3月31日 +52.14%
- 38億800万
- 2015年3月31日 +123.32%
- 85億400万
- 2016年3月31日 -9.36%
- 77億800万
- 2017年3月31日 -6.94%
- 71億7300万
- 2018年3月31日 +19.57%
- 85億7700万
- 2019年3月31日 +20.61%
- 103億4500万
- 2020年3月31日 -33.32%
- 68億9800万
- 2021年3月31日 +8.16%
- 74億6100万
- 2022年3月31日 -10.8%
- 66億5500万
- 2023年3月31日 +7.39%
- 71億4700万
個別
- 2007年3月31日
- 48億7000万
- 2008年3月31日 -47.89%
- 25億3800万
- 2009年3月31日
- -1900万
- 2010年3月31日
- 8億8700万
- 2011年3月31日 -28.75%
- 6億3200万
- 2012年3月31日 +32.12%
- 8億3500万
- 2013年3月31日 +196.77%
- 24億7800万
- 2014年3月31日 +52.26%
- 37億7300万
- 2015年3月31日 +123.35%
- 84億2700万
- 2016年3月31日 -9.33%
- 76億4100万
- 2017年3月31日 -6.92%
- 71億1200万
- 2018年3月31日 +19.6%
- 85億600万
- 2019年3月31日 +20.56%
- 102億5500万
- 2020年3月31日 -33.25%
- 68億4500万
- 2021年3月31日 +8.18%
- 74億500万
- 2022年3月31日 -10.86%
- 66億100万
- 2023年3月31日 +7.39%
- 70億8900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/27 10:38
前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 税効果額 354 △218 その他有価証券評価差額金 △806 492 退職給付に係る調整額: - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 10:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,874 △3,091 固定資産圧縮積立金 △293 △287
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 10:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,902 △3,120 固定資産圧縮積立金 △293 △287
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ・純資産2023/06/27 10:38
当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金が前期比491百万円増加、利益剰余金が前期比3,900百万円増加したことなどにより、前期比4,736百万円増加(7.9%)の64,440百万円となりました。
② 経営成績の分析