その他有価証券評価差額金
連結
- 2018年3月31日
- 85億7700万
- 2019年3月31日 +20.61%
- 103億4500万
個別
- 2018年3月31日
- 85億600万
- 2019年3月31日 +20.56%
- 102億5500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2019/06/27 13:08
前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 税効果額 △651 △799 その他有価証券評価差額金 1,404 1,768 退職給付に係る調整額: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 13:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成30年3月31日) 当事業年度(平成31年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △3,718 △4,507 固定資産圧縮引当金 △330 △292
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 13:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △3,753 △4,552 固定資産圧縮積立金 △330 △292
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。