四半期報告書-第74期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の成長鈍化への懸念、消費税増税による消費低迷の懸念がありましたが、政府の経済対策及び為替の安定的な推移を背景に、輸出産業を中心に企業業績は改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましても、受注環境は活性化してまいりましたが、労務費や建設資材価格の上昇が懸念され、収益環境は厳しい状況が続いております。
このような情勢下、当社グループは、安全と品質確保並びに技術力の向上を重点に事業活動を積極的に進めました結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は15,793百万円(前年同期比417百万円増加)となりました。利益におきましては、営業利益が55百万円(前年同期は103百万円の営業損失)、経常利益は169百万円(前年同期比161百万円増加)、四半期純利益は120百万円(前年同期比51百万円減少)となりました。
なお、当社グループの主たる事業であります建設事業は、工事の完成引渡しが下半期、特に第4四半期に偏るという季節的変動要因があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
当四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比548百万円(3.5%)増加の16,140百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比212百万円(21.9%)増加の1,182百万円となりました。
(不動産事業等)
当四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比132百万円(54.8%)減少の109百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比94百万円(90.7%)減少の9百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の成長鈍化への懸念、消費税増税による消費低迷の懸念がありましたが、政府の経済対策及び為替の安定的な推移を背景に、輸出産業を中心に企業業績は改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましても、受注環境は活性化してまいりましたが、労務費や建設資材価格の上昇が懸念され、収益環境は厳しい状況が続いております。
このような情勢下、当社グループは、安全と品質確保並びに技術力の向上を重点に事業活動を積極的に進めました結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は15,793百万円(前年同期比417百万円増加)となりました。利益におきましては、営業利益が55百万円(前年同期は103百万円の営業損失)、経常利益は169百万円(前年同期比161百万円増加)、四半期純利益は120百万円(前年同期比51百万円減少)となりました。
なお、当社グループの主たる事業であります建設事業は、工事の完成引渡しが下半期、特に第4四半期に偏るという季節的変動要因があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
当四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比548百万円(3.5%)増加の16,140百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比212百万円(21.9%)増加の1,182百万円となりました。
(不動産事業等)
当四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比132百万円(54.8%)減少の109百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比94百万円(90.7%)減少の9百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。