有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)未成工事支出金
個別法による原価法
(3)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
機械装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3)工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もる事ができる工事については、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(5)役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により翌期から費用処理しております。
6.完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は76,653百万円であります。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引は内部管理規程に従い、金利変動のリスクを保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。