有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を、退職一時金制度においては「退職給付引当金」に、確定給付企業年金制度においては前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(1)退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を、退職一時金制度においては「退職給付引当金」に、確定給付企業年金制度においては前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。