有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、本社に独立した組織として設置されている監査室が担当することになっており、内部監査人2名が監査役と連携して適時監査役監査の補佐および特命による特別監査を必要に応じ行っている。
監査役監査については、常勤監査役が中心となり取締役会にはすべて出席し、取締役の職務執行を充分に監査できる体制となっている。さらに、監査役は、経営の意思決定と執行ならびにその結果について、コンプライアンスの状況を含め、現場・現地において監査を年間通じて実施し、業務監査の充実を図っている。
また、当社監査役は、会計監査人と監査の計画や実施状況について、年初の監査計画策定時や四半期・期末決算時に報告を受けるとともに、監査結果の検証や意見交換を随時行っている。
なお、常勤監査役岡憲二郎は、当社の取締役および技術本部長を歴任しており、社内に精通し経営に対する理解が深く、また、長年の技術分野における専門的知識や経験を有している。また、社外監査役岡村 裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締役社長を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものである。内部監査としては、本社に独立した組織として設置されている監査室が担当することになっており、各部門の業務状況について、監査計画に基づく定期監査の他適時特命による特別監査を必要に応じ実施している。また、監査役は経営の意思決定と執行並びにその結果について、コンプライアンスの状況を含め、現場・現地において監査を年間通じて実施し、業務監査の充実を図っている。なお、監査の実施については、監査役監査基準を取り決め、これに準拠して監査を行っている。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
陶江 徹
大好 慧
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士試験合格者等7名、その他3名である。
d.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会の監査法人選定基準に照らし、同監査法人の適格性(法的要件)、監査実施体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断している。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会が作成した監査法人の評価に関する基準に基づき、同監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、職務遂行体制の適切性並びに監査効率性等について確認を行うとともに、事業年度を通じた監査法人との連携や事業所往査への立合い等を通じて監査の実施状況等を把握し、監査役会の審議に基づき最終評価を行っている。
f.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動している。
前連結会計年度及び前事業年度 優成監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年7月2日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人に名称を変更している。
当該変更について臨時報告書を提出している。臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
異動に係る監査公認会計士の名称
①存続する監査公認会計士等の概要
②消滅する監査公認会計士等の概要
当該異動の年月日
平成30年7月2日
消滅する監査公認会計士等の直近の就任年月日
平成30年6月28日
消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はない。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人(消滅監査法人)が、平成30年7月2日付で、太陽有限責任監査法人と合併したことに伴うものである。これに伴い、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となる。
消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
特段の意見はないとの申し出を受けている。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(注)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
(注)前連結会計年度は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているCrowe Horwath LLPに対して、レビュー業務に基づく報酬を支払っており、当連結会計年度は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton LLPに対して、レビュー業務に基づく報酬を支払っている。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、特段の方針は策定していないが、監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定している。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っている。
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、本社に独立した組織として設置されている監査室が担当することになっており、内部監査人2名が監査役と連携して適時監査役監査の補佐および特命による特別監査を必要に応じ行っている。
監査役監査については、常勤監査役が中心となり取締役会にはすべて出席し、取締役の職務執行を充分に監査できる体制となっている。さらに、監査役は、経営の意思決定と執行ならびにその結果について、コンプライアンスの状況を含め、現場・現地において監査を年間通じて実施し、業務監査の充実を図っている。
また、当社監査役は、会計監査人と監査の計画や実施状況について、年初の監査計画策定時や四半期・期末決算時に報告を受けるとともに、監査結果の検証や意見交換を随時行っている。
なお、常勤監査役岡憲二郎は、当社の取締役および技術本部長を歴任しており、社内に精通し経営に対する理解が深く、また、長年の技術分野における専門的知識や経験を有している。また、社外監査役岡村 裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締役社長を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものである。内部監査としては、本社に独立した組織として設置されている監査室が担当することになっており、各部門の業務状況について、監査計画に基づく定期監査の他適時特命による特別監査を必要に応じ実施している。また、監査役は経営の意思決定と執行並びにその結果について、コンプライアンスの状況を含め、現場・現地において監査を年間通じて実施し、業務監査の充実を図っている。なお、監査の実施については、監査役監査基準を取り決め、これに準拠して監査を行っている。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
陶江 徹
大好 慧
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士試験合格者等7名、その他3名である。
d.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会の監査法人選定基準に照らし、同監査法人の適格性(法的要件)、監査実施体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断している。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会が作成した監査法人の評価に関する基準に基づき、同監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、職務遂行体制の適切性並びに監査効率性等について確認を行うとともに、事業年度を通じた監査法人との連携や事業所往査への立合い等を通じて監査の実施状況等を把握し、監査役会の審議に基づき最終評価を行っている。
f.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動している。
前連結会計年度及び前事業年度 優成監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年7月2日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人に名称を変更している。
当該変更について臨時報告書を提出している。臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
異動に係る監査公認会計士の名称
①存続する監査公認会計士等の概要
| 名称 | 太陽有限責任監査法人 |
| 所在地 | 東京都港区元赤坂1丁目2番7号 |
②消滅する監査公認会計士等の概要
| 名称 | 優成監査法人 |
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館9階 |
当該異動の年月日
平成30年7月2日
消滅する監査公認会計士等の直近の就任年月日
平成30年6月28日
消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はない。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人(消滅監査法人)が、平成30年7月2日付で、太陽有限責任監査法人と合併したことに伴うものである。これに伴い、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となる。
消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
特段の意見はないとの申し出を受けている。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 32 | - | 30 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 32 | - | 30 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(注)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 3 | - | 3 | - |
| 計 | 3 | - | 3 | - |
(注)前連結会計年度は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているCrowe Horwath LLPに対して、レビュー業務に基づく報酬を支払っており、当連結会計年度は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton LLPに対して、レビュー業務に基づく報酬を支払っている。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、特段の方針は策定していないが、監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定している。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っている。