有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。また、賃貸資産及
び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っている。
JAFEC USA,Inc.において、事業用資産の収益性の低下等により上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失(114,728千円)として特別損失に計上している。また、遊休資産のうち、市場価
額が著しく低下した資産や将来における使用が見込まれない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失(4,699千円)として特別損失を計上している。
なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額を基に算定し
ている。
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しているが、合理的な測定が困難なことから備忘価額1円と
している。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。また、賃貸資産及
び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っている。
植物工場において、事業用資産の収益性が低下したため上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(186,740千円)として特別損失に計上している。また、遊休資産のうち、市場価額が
著しく低下した資産や将来における使用が見込まれない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失(1,292千円)として特別損失を計上している。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローがマイナスである
ため、回収可能価額を零として評価している。
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額を基に算定している。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 事業用資産 | JAFEC USA,Inc. (米国カリフォルニア州) | 機械・運搬具 | 73,898 |
| 工具,器具及び備品 | 1,920 | ||
| 建設仮勘定 | 25,821 | ||
| ソフトウェア | 13,088 | ||
| 計 | 114,728 | ||
| 遊休資産 | 東日本機材センター | 機械装置 | 4,699 |
| 計 | 4,699 | ||
| 合計 | 119,428 | ||
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。また、賃貸資産及
び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っている。
JAFEC USA,Inc.において、事業用資産の収益性の低下等により上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失(114,728千円)として特別損失に計上している。また、遊休資産のうち、市場価
額が著しく低下した資産や将来における使用が見込まれない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失(4,699千円)として特別損失を計上している。
なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額を基に算定し
ている。
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しているが、合理的な測定が困難なことから備忘価額1円と
している。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 遊休資産 | 長野県上田市 | 土地 | 1,292 |
| 計 | 1,292 | ||
| 事業資産 | 植物工場 | 建物 | 169,308 |
| 建物附属設備 | 6,610 | ||
| 構築物 | 2,688 | ||
| 機械装置 | 255 | ||
| ソフトウエア | 1,666 | ||
| 備品 | 6,209 | ||
| 計 | 186,740 | ||
| 合計 | 188,033 | ||
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。また、賃貸資産及
び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っている。
植物工場において、事業用資産の収益性が低下したため上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(186,740千円)として特別損失に計上している。また、遊休資産のうち、市場価額が
著しく低下した資産や将来における使用が見込まれない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失(1,292千円)として特別損失を計上している。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローがマイナスである
ため、回収可能価額を零として評価している。
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額を基に算定している。