有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、給与
と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。
なお、平成20年4月1日に厚生労働大臣から認可を受け、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行して
いる。
また、厚生年金基金は総合設立型の基金であり、昭和46年より採用している。
当社が加入する全国地質調査業厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年10月1日に
厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けている。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,085,386千円	1,869,998千円
会計方針の変更による累積的影響額	△283,473	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,801,912	1,869,998
勤務費用	128,160	123,145
利息費用	17,912	18,602
数理計算上の差異の発生額	△6,408	△8,256
退職給付の支払額	△71,578	△110,892
退職給付債務の期末残高	1,869,998	1,892,597

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,461,264千円	1,738,655千円
期待運用収益	29,225	34,773
数理計算上の差異の発生額	170,243	△84,438
事業主からの拠出額	148,525	140,235
退職給付の支払額	△70,602	△109,521
年金資産の期末残高	1,738,655	1,719,704

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,860,285千円	1,884,108千円
年金資産	△1,738,655	△1,719,704
	121,629	164,404
非積立型制度の退職給付債務	9,713	8,488
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	131,342	172,893
退職給付に係る負債	131,342	172,893
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	131,342	172,893

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	128,160千円	123,145千円
利息費用	17,912	18,602
期待運用収益	△29,225	△34,773
数理計算上の差異の費用処理額	729	△20,730
確定給付制度に係る退職給付費用	117,576	86,244

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△177,381千円	96,912千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△173,526千円	△76,613千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	32%	37%
株式	46	41
一般勘定	19	19
その他	3	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3. 複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度109,026千円、当連結会計年度 85,168千円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	69,469百万円	74,069百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	73,202	76,919
差引額	△3,733	△2,850

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.24% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 3.99% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,156百万円、当連結会計年度4,663百万円)及び別途積立金(前連結会計年度1,423百万円、当連結会計年度1,813百万円)である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度22百万円、当連結会計年度21百万円)を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。