有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、給与
と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。
なお、平成20年4月1日に厚生労働大臣から認可を受け、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行して
いる。
また、厚生年金基金は総合設立型の基金であり、昭和46年より全面的に採用している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,143,811千円	2,085,386千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△283,473
会計方針の変更を反映した期首残高	2,143,811	1,801,912
勤務費用	108,021	128,160
利息費用	21,315	17,912
数理計算上の差異の発生額	△49,693	△6,408
退職給付の支払額	△138,068	△71,578
退職給付債務の期末残高	2,085,386	1,869,998

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,312,679千円	1,461,264千円
期待運用収益	26,253	29,225
数理計算上の差異の発生額	106,520	170,243
事業主からの拠出額	151,988	148,525
退職給付の支払額	△136,176	△70,602
年金資産の期末残高	1,461,264	1,738,655

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,074,698千円	1,860,285千円
年金資産	△1,461,264	△1,738,655
	613,433	121,629
非積立型制度の退職給付債務	10,688	9,713
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	624,121	131,342
退職給付に係る負債	624,121	131,342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	624,121	131,342

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	108,021千円	128,160千円
利息費用	21,315	17,912
期待運用収益	△26,253	△29,225
数理計算上の差異の費用処理額	52,888	729
確定給付制度に係る退職給付費用	155,971	117,576

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	△177,381千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	3,855千円	△173,526千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	36%	32%
株式	40	46
一般勘定	21	19
その他	3	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3. 複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度100,809千円、当連結会計年度109,026千円である。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度 (平成26年3月31日) 当連結会計年度 (平成27年3月31日) 年金資産の額 65,443百万円 69,469百万円 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注) 71,002 73,202 差引額 △5,559 △3,733 (注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目である。 (2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 前連結会計年度 4.42% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 当連結会計年度 4.24% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (3)補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,559百万円、当連結会計年度5,156百万円)及び別途積立金(当連結会計年度1,423百万円)である。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度22百万円、当連結会計年度22百万円)を費用処理している。 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。