有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。
なお、平成20年4月1日に厚生労働大臣から認可を受け、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行している。
また、厚生年金基金は総合設立型の基金であり、昭和46年より全面的に採用している。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りである。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
① 年金資産の額 57,626百万円
② 年金財政計算上の給付債務の額 70,056百万円
③ 差引額 △12,430百万円
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)
4.48%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高7,077百万円および繰越不足金5,353百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却である。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合と一致しない。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(千円)	△2,143,811
(2)年金資産(千円)	1,312,679
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△831,132
(4)未認識数理計算上の差異(千円)	212,957
(5)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円)	△618,175
(6)退職給付引当金(千円)	△618,175

3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(千円)	165,456
(2)利息費用(千円)	35,191
(3)期待運用収益(千円)	△21,705
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	31,960
退職給付費用(千円)	210,902

(注)総合設立の厚生年金基金に係る退職給付費用は「(1)勤務費用」に含めており、従業員拠出額を控除している。
4.退職給付債務の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率(%)	1.0
(2) 期待運用収益率(%)	2.0
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数	5年 (定額法により翌期から費用処理)

(注)期首時点の計算において適用した割引率は2.0%であったが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変動が退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.0%に変更して退職給付債務を再計算している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。
なお、平成20年4月1日に厚生労働大臣から認可を受け、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行している。
また、厚生年金基金は総合設立型の基金であり、昭和46年より全面的に採用している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,143,811	千円
勤務費用	108,021
利息費用	21,315
数理計算上の差異の発生額	△49,693
退職給付の支払額	△138,068
退職給付債務の期末残高	2,085,386

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,312,679	千円
期待運用収益	26,253
数理計算上の差異の発生額	106,520
事業主からの拠出額	151,988
退職給付の支払額	△136,176
年金資産の期末残高	1,461,264

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,074,698	千円
年金資産	△1,461,264
	613,433
非積立型制度の退職給付債務	10,688
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	624,121
退職給付に係る負債	624,121
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	624,121

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	108,021	千円
利息費用	21,315
期待運用収益	△26,253
数理計算上の差異の費用処理額	52,888
確定給付制度に係る退職給付費用	155,971

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異

3,855

千円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	36	%
株式	40
一般勘定	21
その他	3
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 2.0%
3.複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、100,809千円である。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
① 年金資産の額 65,433百万円
② 年金財政計算上の給付債務の額 71,002百万円
③ 差引額 △5,559百万円
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
4.42%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政上の過去勤務債務残高5,559百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金22百万円を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合と一致しない。